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弊所は、特許・実用新案・意匠そして商標などの知的財産権に関する手続の代理等をする特許事務所です。 貴社の新規な商品の発明（特許）・考案（実用新案）、商品のデザイン（意匠）そしてブランド（商標）等の保護に関して 弊所はお役に立てるものと思料致します。 2024年5月には、共著「スタートアップのための法務・税務・労務パーフェクトガイド: 知財戦略からIPO準備まで」 を発売し、スタートアップ支援についても積極的に取り組んでおります。 【初回 30分 無料相談実施中】弁理士が対応いたします。 電話、メール、Web会議、対面お打ち合わせ（中央区内）など、ご要望の方法で対応させていただきます。 ✓初めての商標出願や特許出願を検討されている ✓スタートアップの初期段階 ✓会社のステージアップを機に特許戦略を見直したい ✓特許で守りたい発明ははっきりしているが、特許戦略の方針が漠然としている お問い合わせをお待ちしております。
初回のご相談は無料で承っています。 お問い合わせには直接担当弁理士が対応します。 電話、メール、Web会議、対面お打ち合わせ（中央区内）など、ご要望の方法で対応させていただきます。 なお、お打ち合わせ時間は30分程度とさせていただきます。 特に ✓初めての商標出願や特許出願を検討されている ✓スタートアップの初期段階 ✓会社のステージアップを機に特許戦略を見直したい ✓特許で守りたい発明ははっきりしているが、特許戦略の方針が漠然としている 中小企業、スタートアップ企業、個人発明家の方からのお問い合わせをお待ちしております。 どうぞお気軽にご相談ください。
佐野国際特許事務所では、長年の経験に基づき、各企業様に即した 知的財産に関する幅広いコンサルタントを行うことができます。 例えば、ある製品を開発する場合に知的財産に関し、どのようなことに 注意しなければならないか等のコンサルタントや、他社から特許権侵害の 警告を受けたがどうしたら良いか等のコンサルタント等を行うことが可能。 ご用命の際は、当所へお気軽にお問い合わせください。 【事業内容】 ■発明、考案、意匠、商標の国内での権利取得業務 ■発明、考案、意匠、商標の外国での権利取得業務 ■特許、実用新案、意匠、商標の調査業務 ■知的財産権の侵害対応 ■特許等の鑑定業務 ■パテントリエゾンマンの派遣 ※詳しくは関連リンクをご覧いただくか、お気軽にお問い合わせ下さい。
佐野国際特許事務所では、技術者の右腕となる「特許リエゾンマン」 (弁理士のアシスタント)を技術者のいるところまで出張させる サービスを行っております。 「産業財産権」管理の時代にふさわしい画期的なサービスです。 ご用命の際は、当所へお気軽にお問い合わせください。 【事業内容】 ■発明、考案、意匠、商標の国内での権利取得業務 ■発明、考案、意匠、商標の外国での権利取得業務 ■特許、実用新案、意匠、商標の調査業務 ■知的財産権の侵害対応 ■特許等の鑑定業務 ■特許管理に関するコンサルタント業務 ※詳しくは関連リンクをご覧いただくか、お気軽にお問い合わせ下さい。
佐野国際特許事務所では、自社の実施している技術が他社の保有する 特許権等に抵触するか、又は、その逆の場合等に相当するか否かの 鑑定を行います。 侵害事件ではこの鑑定の判断によって対処方法が左右されるため 極めて重要。 ご用命の際は、当所へお気軽にお問い合わせください。 【事業内容】 ■発明、考案、意匠、商標の国内での権利取得業務 ■発明、考案、意匠、商標の外国での権利取得業務 ■特許、実用新案、意匠、商標の調査業務 ■知的財産権の侵害対応 ■パテントリエゾンマンの派遣 ■特許管理に関するコンサルタント業務 ※詳しくは関連リンクをご覧いただくか、お気軽にお問い合わせ下さい。
佐野国際特許事務所では、特許、実用新案、意匠、商標の調査を行います。 事業を実施するとき、その製品や製品名等が他人の所有する権利に 抵触するか否か等を調査して、侵害を未然に防止することが必要。 特許出願等や研究開発する場合にすでにその技術等が出願されているか 否か調査して重複出願や重複研究を防止する必要があります。 他人の瑕疵ある特許権等を消滅させるために先行技術文献等の調査が必要になる場合があります。 調査は、パテントGメン(R)・特許Gメン(R)が行います。 【事業内容】 ■発明、考案、意匠、商標の国内での権利取得業務 ■発明、考案、意匠、商標の外国での権利取得業務 ■知的財産権の侵害対応 ■特許等の鑑定業務 ■パテントリエゾンマンの派遣 ■特許管理に関するコンサルタント業務 ※詳しくは関連リンクをご覧いただくか、お気軽にお問い合わせ下さい。
佐野国際特許事務所では、各国の現地代理人を通して、その国へ特許、 商標出願等を行います。 知的財産権は属地主義を採用しているため、権利を取得したい国毎に 出願しなければなりません。 また、国際特許出願(PCT出願)による特許権の取得、商標の 国際登録出願(マドリッド協定)による商標権の取得、意匠の 国際登録を行うことができます。 【事業内容】 ■発明、考案、意匠、商標の国内での権利取得業務 ■特許、実用新案、意匠、商標の調査業務 ■知的財産権の侵害対応 ■特許等の鑑定業務 ■パテントリエゾンマンの派遣 ■特許管理に関するコンサルタント業務 ※詳しくは関連リンクをご覧いただくか、お気軽にお問い合わせ下さい。
佐野国際特許事務所では、皆様が考えられた発明、考案、意匠(デザイン)、 商標(ネーミング、サービスマーク等)の権利化を図ります。 皆様からのご依頼により、特許庁へ各種出願書類を提出し、権利が 得られるまで、皆様の代理人として特許庁に対する手続きを実施。 発明等の内容によっては権利を取得できない場合もあります。 ご用命の際は、当所へお気軽にお問い合わせください。 【事業内容】 ■発明、考案、意匠、商標の外国での権利取得業務 ■特許、実用新案、意匠、商標の調査業務 ■知的財産権の侵害対応 ■特許等の鑑定業務 ■パテントリエゾンマンの派遣 ■特許管理に関するコンサルティング業務 ※詳しくは関連リンクをご覧いただくか、お気軽にお問い合わせ下さい。
良い発明や考案は誰でも簡単に案出されるものでなく、試行錯誤の上や 各人のひらめき、研究開発費により、生み出されるものであり、 これを権利化しないと、誰でもが自由に実施できることになります。 従って、それらが徒労にきしてしまい、極めて大きな損失を 被ることとなります。 ※記事の詳細内容は、関連リンクより閲覧いただけます。 詳しくは、お気軽にお問い合わせ下さい。
権利取得までは、色々な手続きを経た後、権利化されるものも ありますので、流れや、費用等のご説明をし、個々の案件につきましては、 予め、見積書をお出ししますので、ご確認いただいた上、 正式にご依頼いただければと思います。 また、実用新案権の場合には、無審査主義のため、出願審査請求費用や 拒絶理由通知に対する応答費用等は、発生いたしません。 ※記事の詳細内容は、関連リンクより閲覧いただけます。 詳しくは、お気軽にお問い合わせ下さい。
実用新案権を取得するためには、考案の内容を記載した書面等を特許庁に 提出する実用新案登録出願を行い、この出願が形式的要件をクリアした ものである場合に実用新案権を取得できます。 但し、この実用新案権は、特許権のように新規性、進歩性等の要件を 審査しない、いわゆる無審査主義を採用しているため、出願すると、 実用新案権が数ヶ月で発生します。 なお、実用新案権の存続期間の終期は出願日から10年です。 権利の有効性があれば（新規性や進歩性などを備えていれば）、実用新案権も特許権と同様に権利行使できます。 ※記事の詳細内容は、関連リンクより閲覧いただけます。 詳しくは、お気軽にお問い合わせ下さい。
特許権を取得するためには、発明の内容を記載した書面等を特許庁に 提出する特許出願を行います。 この出願が形式的要件をクリアし、また、発明が新しいものか、従来の 技術から容易に考えられるものでないか等の実体的要件の審査をパスすると 特許権が取得できます。 なお、特許権の存続期間の終期は出願日から20年です。 独占的な実施が可能になり、市場における優位的立場の確保ができます。 また、発明品の実施による権利侵害の回避、ライセンス料の取得や 技術力のアピール及び社会的信用度の向上 更には、権利化前の競業他者に対する牽制となります。 ※記事の詳細内容は、関連リンクより閲覧いただけます。 詳しくは、お気軽にお問い合わせ下さい。
知的財産権法の中に特許法とは別に、実用新案法という法律があります。 この実用新案法では、特許と同様、「実用新案とは」という定義規定は 設けられておらず、一般に言われる「実用新案」とは、考案のことを 言っているのか、実用新案登録を受けている考案のことを言っているのか、 あるいは実用新案権のことを言っているのか等、明確ではありません。 この法律は、物品の形状、構造又は組合せに係る考案の保護及び利用を 図ることにより、その考案を奨励し、もって産業の発達に寄与することを 目的とする(実用新案法第1条)、ものであります。 ※記事の詳細内容は、関連リンクより閲覧いただけます。 詳しくは、お気軽にお問い合わせ下さい。
知的財産権法の中に特許法という法律があります。 この特許法では、「特許とは」という定義規定は設けられておらず、 一般に言われる「特許」とは、発明のことを言っているのか、特許を 受けている発明のことを言っているのか、あるいは特許権のことを 言っているのか等、明確ではありません。 この法律は、発明の保護及び利用を図ることにより、発明を奨励し、 もって産業の発達に寄与することを目的とする(特許法第1条)、 ものであります。 ※記事の詳細内容は、関連リンクより閲覧いただけます。 詳しくは、お気軽にお問い合わせ下さい。
佐野国際特許事務所でご提供する『特許出願サポートサービス』を ご紹介いたします。 ご自分のアイデアを専門家(弁理士)による個別指導でご自分で 特許明細書を作成することにより、安価に特許出願できると同時に、 特許出願等に関する実務を学ぶことが可能。 発明内容によっては、特許取得の再考をお勧めする場合もあります。 【サービス内容】 ■発明相談 ■特許明細書作成指導 ■当所にてオンライン出願 ※詳しくは関連リンクをご覧いただくか、お気軽にお問い合わせ下さい。
本書は、事業の立ち上げから新規上場を目指す準備まで、ステージごとに 各分野の7人の専門家(弁理士、弁護士、司法書士、行政書士、公認会計士、 税理士、社会保険労務士)が、必須情報の把握と課題解決をサポートする 法務、税務、労務のパーフェクトガイドでございます。 当所は本書の中で、法務(知的財産)の分野の内容を担当。 これから、スタートアップ会社等を始めようされる方等に必要な情報が 網羅されておりますので、ご覧いただけますと幸いでございます。 【掲載内容】 ■Pre-seed stage(会社設立前) ■Seed stage(会社設立直前、又は、直後) ■Early stage(会社設立直後) ■Early stage(会社成長期) ■New TOPIC ※詳しくは関連リンクをご覧いただくか、お気軽にお問い合わせ下さい。
佐野国際特許事務所でご提供する『商標マッチングサービス』を ご紹介いたします。 売りたいものを登録するだけで、買いたいものを申し込みするだけで、 簡単な手続で商標売買をすることが可能。 また、売買成立後は、当所にて移転登録手続を行います。 仲介から移転手続まで面倒な手続きは、当所が行いますので、 お気軽にお申し付けください。 【特長】 ■簡単な手続で商標売買をすることが可能 ■売買成立後は、当所にて移転登録手続を実施 ■仲介から移転手続まで面倒な手続きは、当所が行う ※詳しくは関連リンクをご覧いただくか、お気軽にお問い合わせ下さい。
当事務所で行っている「係争関係の支援」についてご紹介いたします。 他社から、警告を受けたり、訴えられた場合や、貴社の権利を第三者が 侵害している場合の対応を図ります。 係争案件は注意してたとしても予期せぬ時に突然やってくることがあるため、 ご用命の際は、お気軽に当社までお問い合わせください。 【支援場面】 ■他社から、警告を受けたり、訴えらえた場合 ■権利を第三者が侵害している場合 ※詳しくは関連リンクをご覧いただくか、お気軽にお問い合わせ下さい。
当事務所で行っている「ベンチャー企業支援」についてご紹介いたします。 貴社の製品等をどのように知的財産で保護したらよいかのアドバイスや、 パテントリエゾンマンを派遣して貴社における知的財産関係を強化。 また、事業を優位に展開して行くための知的財産面からのアドバイスや、 内部事情を把握することにより、知的財産等に関して、的確なアドバイスを 行っていきます。 【特長】 ■製品等をどのように知的財産で保護したらよいかアドバイス ■パテントリエゾンマンを派遣して貴社における知的財産関係の強化を図る ■事業を優位に展開して行くための知的財産面からのアドバイス ■内部事情を把握することにより、知的財産等に関して、的確にアドバイス ※詳しくは関連リンクをご覧いただくか、お気軽にお問い合わせ下さい。 【初回30分 無料相談実施中】 お問い合わせには直接担当弁理士が対応します。 電話、メール、Web会議、対面お打ち合わせ（中央区内）など、ご要望の方法で対応させていただきます。 なお、お打ち合わせ時間は30分程度とさせていただきます。
当事務所では、海外で製品等を製造や販売する場合に、「海外での 知的財産の保護」を行っております。 知的財産は各国独立、製造・販売する国で権利を取得する必要があり、 海外で、製品を製造し、日本に輸入する場合には、その国で権利を取得して おくべきです。 もし、第三者に海外で権利を取得されてしまうと、その国で製品を 製造できなくなってしまいます。 【概要】 ■知的財産は各国独立、製造・販売する国で権利を取得する必要がある。 ■海外で、製品を製造し、日本に輸入する場合には、その国で権利を 取得しておくべき ■第三者に海外で権利を取得されてしまうと、その国で製品を 製造できなくなってしまう ※詳しくは関連リンクをご覧いただくか、お気軽にお問い合わせ下さい。
当事務所では、社名、物品名やサービス名等の商標は、 「商標権による保護」を行っております。 社名や製品名等の商標を登録することにより、自由にその商標を使用する ことが可能。 また、商標が有名になり、商標に業務上の信用や顧客吸引力が化体した 場合等には、商標権により保護していないと、第三による只乗りされる ことにより、有益な効果が減少する虞があります。 【概要】 ■社名や製品名等の商標を登録することにより、自由にその商標を使用できる ■商標権により保護していないと、第三による只乗りされることにより、 有益な効果が減少する虞がある ■第三者に社名等を権利化されると、その社名等を使用できなくなり、 損害賠償の請求等を受ける虞がある ■良い商標を採択することにより、顧客吸引力が向上する ※詳しくは関連リンクをご覧いただくか、お気軽にお問い合わせ下さい。
当事務所では、貴社の製品で、デザインに特長のあるものは 「意匠による保護」を行っております。 意匠により保護しておかないと、デザインは製品の外観であるため、 真似され易い。 また、デザインの良し悪しにより、販売が左右される場合が多く、かかる 場合の意匠を保護しておくことで、事業を有利に展開することができます。 【特長】 ■事業を有利に展開できる ■侵害時の立証が容易 ※詳しくは関連リンクをご覧いただくか、お気軽にお問い合わせ下さい。
当事務所で行っている「特許による保護」についてご紹介いたします。 他社に真似されたり、或いは、他社に権利化されてしまうことにより、 貴社の技術が使えなくなってしまうことを防止。 特長ある技術を設計図面等を用いて口頭で教えていただくことにより、 特許になりそうなものがあるか否か判断し、可能性のあるものは 特許出願し権利化を図ります。 【特長】 ■権利化されずに放置されているものの権利化を図る ■他社に真似されたり、貴社の技術が使えなくなってしまうことを防止 ■特長ある技術を設計図面等を用いて口頭で教えていただくことにより、 特許になりそうなものがあるか否か判断 ■埋もれている有用な技術を発掘し、その技術を特許により保護 ※詳しくは関連リンクをご覧いただくか、お気軽にお問い合わせ下さい。
当事務所では、貴社の製品をより効果的に保護するために、特許、実用新案 等の知的財産を有効に駆使して、貴社の事業を有利に展開しています。 ある製品について、技術的特長があれば特許、デザイン的特長があれば意匠 で保護するなど、一つの製品を複数の知的財産で多面的に保護。 この「トータルな知財戦略」により、類似製品が市場へ出回るのを阻止して、 独占的な事業展開が行えます。 【特長】 ■特許、実用新案、意匠、商標等の知的財産を有効に駆使する ■一つの製品を複数の知的財産で多面的に保護する ■類似製品が市場へ出回るのを阻止して、独占的な事業展開が行える ※詳しくは関連リンクをご覧いただくか、お気軽にお問い合わせ下さい。
当事務所で行っている「知財調査」について、ご紹介いたします。 権利範囲の大きな特許取得や侵害回避のための「特許調査」や、ライバル社 の企業情報・技術力を把握して情報分析を行う「企業調査」を実施。 その他にも、海外の特許を調べるなどの「海外調査」や、新製品開発や 新規分野への参入を目的とした「技術調査」も行っております。 【調査の種類】 ■特許調査 ■企業調査 ■海外調査 ■技術調査 ※詳しくは関連リンクをご覧いただくか、お気軽にお問い合わせ下さい。
建機に後付け・ICT化できるガイドシステム。カタログ・事例進呈
