森林整備 - メーカー・企業と製品の一覧

森林環境譲与税って知ってますか？

実施自治体は都道府県及び市町村！森林整備・木材利用全般に活用出来る資金です

森林環境譲与税とは、市町村による森林整備の財源として、令和元年度から、 市町村と都道府県に対して、私有林面積・林業就業者数及び人口による 客観的な基準で按分して譲与されています。 現在は国庫から支払われていますが、令和6年度から個人住民税均等割の 枠組みを用いて国税として一人年額1,000円を課税徴収開始し、財源とする事に なっています。 木材関連の事業をお考えの自治体及び関係者の皆様で、予算確保に 悩んでおられる方は是非とも森林環境譲与税の活用を御検討下さい。 【予算規模】 ＜例　2021年度＞ ■横浜市：3億521万円 ■浜松市：2億5896万円 ■大阪府：2億3622万円等 　※人口比方式がある為、都市部に予算が偏る傾向があり、現在見直し検討中 ※詳しくは、お気軽にお問い合わせ下さい。