災害時の安否確認は、まだ“電話"で対応しますか？
電話での安否確認のリスクと解決策をコラムでご紹介
災害大国日本では1995年の阪神・淡路大震災以降、多くの企業が 災害対策に取り組んできました。 しかし2011年の東日本大震災では従業員の安否確認ができず、 事業活動を復旧・継続する担い手がいない状況となりました。 その影響もあり、東日本大震災での間接倒産数は、震災後10年間の累計で 2、000社を超えています。 今回は、災害後、早急な事業継続に不可欠な従業員の安否確認について ご説明します。 ※詳細内容は、PDFダウンロードからご覧ください。 詳しくは、お気軽にお問い合わせ下さい。
- 企業：関西電力株式会社
- 価格：応相談
