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広域・多拠点の被害状況を一元管理！計測のための地震計からクラウドサービス、共有のための通知機能まで、トータルシステムを提供！
IoT地震観測サービスは、広域・多拠点の被害状況を一元管理できるサービスです。 計測のための地震計からクラウドサービス、共有のための通知機能まで、トータルシステムを提供します。 ・クラウドで各施設の被害状況を一元管理 ・計測のための地震計からクラウドサービス、共有のための通知機能までトータルシステムを提供 ※詳細は以下の関連リンクからご確認いただくか、お問い合わせください。
当社の「IoT地震観測サービス」とAPI連携し、災害リスク評価コンサルティングサービス誕生
構造計画研究所様では、工場建物の補強提案を2014年から行っており、 これに際し、日常的に起こる地震の計測結果をフィードバックして、 事前のシミュレーション結果の正確性を検証したいとエンドユーザー様から ご要望いただくことがありました。 そのため、自社の解析技術と組み合わせが可能な地震計と、 一緒にシステム構築を行うパートナーを探していました。 そこで当社が、IoT地震観測サービスに用いる地震計「PL200」、計測データを クラウドで管理・表示するWEBサービス「Geonavi」をAPI連携で提供しました。 【期待される効果】 ＜システム構築者：構造計画研究所＞ ■発災時や事後の対応も含めた総合的なソリューションを提供できる ■API連携で地震計測技術を取り入れ、独自の解析技術を 活かした被災度判定ができる ■事前の振動解析結果を実測データに照らして客観的に評価すると同時に、 以後の解析精度も向上させることができる ※詳しくは関連リンクをご覧いただくか、お気軽にお問い合わせ下さい。
地中・地表に設置した地震計で余震観測し、地盤増幅特性を調査するための地震観測システムを構築
【概要】 ■目的：地震観測 ■カテゴリ：計測機器 ■関連商品：地震・火山観測用計測ユニット ■提供範囲：システム設計、機器一式、設置・調整 【背景と課題】 鉄道総合技術研究所様では、平成28年(2016年)熊本地震の本震時に地盤が非線形化が確認された熊本平野北端部において、 お客様が詳細な地盤増幅特性を調査するため市街地と山間部の2地点で地震臨時観測をされることになりました。 高ダイナミックレンジな地震計であること、現地収録方式であること、 また山間部の地点では商用電源が確保できないという条件がありました。 【提供システム】 地中・地表の地震計には高ダイナミックレンジのデジタル出力サーボ加速度計を提供。 市街地の観測点は地盤増幅特性の継続調査のため地中（ボアホール 約40m）にも地震計を設置しました。 商用電源が供給されない山間部の観測点ではソーラーシステムで稼働する構成とし、 地上装置には地震計を制御するコントローラに加え、外付けSSDの交換で簡単にデータ回収できる収録装置を提供。 現地収録方式ながら高速サンプリング(1000Hz)の実現と運用性向上に貢献しました。
IoT地震観測サービス導入により、サプライチェーンを一層強化
【概要】 ■目的：全国の物流拠点の被害状況把握と初動対応強化 ■関連商品：IoT地震観測サービス ■提供範囲：機器一式、導入支援、運用支援、サービス提供 【背景と課題】 トラスコ中山様が取り扱う商品は災害対策として利用されるものも多く、 以前より、ある地域が災害に遭った場合でも、別の地域の拠点でバックアップできる体制を整えていましたが、 地震は、全国どこでも発生する可能性があることに加え、一度大地震が発生した場合の影響が甚大であることからも、対策が不可欠でした。 【導入効果】 ・これまでは気象庁の震度情報を基に建物の被害調査・各種対応の判断を行っていたが、導入後は対象建物の正確な震度情報に基づいて事前に被害想定を行い、立ち入り可否・被害調査対応の人数や時間の想定を行えるようになった。 ・震度情報が24時間タイムリーに観測でき、遠方にいても被害状況を想像しやすいことが初動対応の行いやすさに繋がった。
IoT地震観測サービスでの状況報告業務自動化により初動対応迅速化を実現
【概要】 ■目的：地震時の状況報告業務を効率化 ■カテゴリ：IoT地震観測サービス ■関連商品：IoT地震観測サービス ■提供範囲：機器一式、導入支援、運用支援、サービス提供 【背景と課題】 JFEスチール株式会社 東日本製鉄所（千葉地区）の敷地面積は約765万m2（東京ドーム約165個分）あり、グループ・協力会社を含め約11,000人の従業員が働いています。千葉地区では、震度毎に定められた初動対応を実施するため、以前より工場の各所に複数の地震計を設置していましたが、従来の地震計は、人による現地でのデータ確認が必要な機種だったこともあり、報告完了まで20分程度の時間がかかっていました。 【導入後の効果】 地震発生時の現地での地震確認やメール報告業務が自動化され、業務の効率化が実現できました。特に、社内への状況報告に要する時間が短くなったことで、被害状況確認、操業調整、他地区へ支援依頼等、初動対応に即時対応できるようになりました。また、これまで本業務に関わっていた社員が地震発生直後から別の対応に当たれるようになりました。
