企業としての防災備蓄の義務は？安全の配慮は大丈夫でしょうか？
防災備蓄は従業員1人あたり最低でも3日分。防災グッズの備蓄は企業にとって必須といえます
現状では、企業の防災備蓄は努力義務です。2011年の東日本大震災や 2018年の大阪自身など、島国である日本は地震をはじめ、大災害に 見舞われるリスクは決して少なくありません。労働契約法では 「防災品の備蓄義務」を企業に課しているわけではありません。 とはいえ、企業には安全義務が課せられています。防災備蓄品を社内に 常備することで、地震や水害といった様々な災害から従業員の安全を 守ることにつながります。今日、防災グッズの備蓄は企業にとって 必須といえます。 また、防災備蓄は従業員1人あたり最低でも3日分といわれています。 万が一に備えた従業員の安全確保や安全配慮の観点からも、災害時に 従業員全員が数日間は最低限の避難生活ができる量の防災グッズを 備えておきたいですね。 【防災備蓄目安】 ■飲料水1日3L×3日間で9L×従業員の人数分 ■食料1日3食×3日間で9食×従業員の人数分 ※詳しくはPDF資料をご覧いただくか、お気軽にお問い合わせ下さい。
- 企業：株式会社本田商会
- 価格：応相談
