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インボイス制度対応の建設業向け原価管理システム！
『REVIEW-III』は、建設業・建築業・土木業・設備業・塗装工事業向けの 総合原価管理システムです。 工事毎の原価管理をメインに9つのサブシステムが全て連動し、 見積の作成・案件管理や日々の作業日報の作成、発注～仕入～買掛～支払管理、 工事案件毎の請求入金管理が行えます。 【特長】 ■シンプルかつ明確な原価管理で企業利益を向上 ■小口工事などの請求漏れや回収漏れの防止 ■仕入データ一括取込による伝票手入力作業の削減 ■外部ソフトとの連携により、事務作業負担を更に軽減 ※詳しくはPDFをダウンロードして頂くか、お気軽にお問い合わせ下さい。
工事現場や各部門で発生するコストと見積・予算・発注・支払・振替などの 関連情報を集中管理する工事原価システム
工事施工におけるコスト管理を中心に、管理会計が実現できます（会計システム連携の場合） 現場や各部門で発生するコスト関連情報を集中コントロールすることにより、 トップの迅速な意思決定に反映できます。 【システムの特長】 ■原価管理機能 営業段階から施工・完成までの仕事のフローに対応した情報収集管理機能を装備。予算管理の徹底より、最終利益を正確に予測し、選考管理が可能となります。仕訳データの自動作成により、作業の効率化・迅速化とともに精度が向上します。 ■財務管理機能 他社会計パッケージに仕訳データを自動連携できますので、仕訳作成の効率化が図れ、月次決算の早期化が実現できます。 ■承認機能 受注・予算・発注の承認機能により、内部統制が実現できます。 ※詳しくはカタログをご覧頂くか、お気軽にお問い合わせ下さい。
案件収支をシームレスに財務会計と連動！社内の決裁速度が大幅に上がった工事原価管理システム「どっと原価シリーズ」導入事例
安積電気通信興業株式会社様では、自社制作のシステムを使用していたが、 エンジニアに偏ったシステムとなっていたため、数字の管理があいまいで、 予算管理、承認フローもExcelベースとなっており処理の重複や見落としが 多いなどの課題がありました。 そこで、財務システムと連携でき、予算を含め数字の管理が柔軟に行える 『どっと原価NEO』を導入。 その結果、案件収支がシームレスに財務会計と連動するようになり、 社内の決裁速度が大幅に上がったうえ、データ出力も汎用性が高いので、 他のシステムとの連携も容易になりました。 【課題】 ■エンジニアに偏ったシステムとなっていたため数字の管理があいまい ■月次の数字の確定も翌月末にならないと確定せず迅速な意思決定が難しい ■予算管理、承認フローもExcelベースとなっており処理の重複や見落としが多い ※詳しくは関連リンクよりお気軽にお問い合わせ下さい。
従来のやり方を変えなければならないため、全体を入念に確認して切り替えましょう！
2021年4月以降に本適用された「収益認識基準」について、すでに ご存知の方が多いかと思います。 当コラムでは、建設業における影響を確認していきます。 従来の「売上」に関する規定は、企業会計原則に「実現主義の原則による」 という記載があるのみでした。（ただし、工事契約に関しては別に定めあり） 続きは、関連リンクをご覧ください。 【掲載内容】 1.収益認識基準とは 2.収益認識の5つのステップ 3.工事進行基準について 4.原価回収基準について ※コラムの詳細内容は、関連リンクより閲覧いただけます。 詳しくは、お気軽にお問い合わせ下さい。
インボイス制度は、仕事数や収入に直接関わる重要な制度！対応すべきことを解説！
インボイス制度とは、2023年10月1日より導入される、消費税の仕入税額 控除の際に必要となる手続き要件のことです。 事業者が商品の仕入れや販売をする際の、請求書や納品書の記載方法、 発行・保存に関わる制度です。 仕入税額控除とは、事業者による消費税の2重支払いを避けるための制度です。 続きは、関連リンクをご覧ください。 【掲載内容】 1.「インボイス制度」とは 2.インボイス制度の目的 3.「適格請求書発行事業者」に未登録の場合 4.インボイス対応について 5.適格請求書等保存方式の導入について 6.建設業での変化 ※コラムの詳細内容は、関連リンクより閲覧いただけます。 詳しくは、お気軽にお問い合わせ下さい。
帳簿および区分記載請求書等の保存が必要！経理必見の対応方法まとめ
この記事では「税率ごとに区分した消費税額等」の端数処理 についてご説明します。 適格請求書の記載事項については、 「迫るインボイス制度！売手側と買手側の仕訳対応を解説」 で説明していますので合わせてご覧ください。 続きは、関連リンクをご覧ください。 【特長】 1.適格請求書とは 2.「税率ごとに区分した消費税額等」の端数処理 3.複数の書類による対応 4.インボイス制度における経理担当者の対応 ※コラムの詳細内容は、関連リンクより閲覧いただけます。 詳しくは、お気軽にお問い合わせ下さい。
残業時間の上限規制！どうしたら残業時間を抑制できるのかなどを解説
2024年から建設業にも適用される「時間外労働の上限規制」。 これまで業界特性から法適用が猶予されてきましたが、 いよいよ対応を検討しなくてはなりません。 対応を遅らせてしまうと厳しい罰則規定もある法適用です。 本記事では改正内容だけでなく、具体的な対応のポイントやそもそも どうしたら残業時間を抑制できるのかを確認していきましょう。 続きは、関連リンクをご覧ください。 【掲載内容】 1.原則、時間外労働は「月45時間」まで！ 2.そもそも就業時間が長いので不安 ※コラムの詳細内容は、関連リンクより閲覧いただけます。 詳しくは、お気軽にお問い合わせ下さい。
資金繰りを安定させる！CCCの基本から算出方法や建設業においての活用を紹介
キャッシュコンバージョンサイクル(CCC)とは、企業が商品を仕入れて 利益に変換するまでの日数を計算した指標です。 企業が商品や原材料を仕入れることで発生した仕入債務を支払ってから、 その後の売上によって発生した売上債権が回収されるまでにかかる日数を 示す指標で、アメリカでは経営状態を示す指標のひとつとして浸透しています。 続きは、関連リンクをご覧ください。 【掲載内容】 1.CCCとはどんな指標？ 2.CCCの計算方法 3.キャッシュコンバージョンサイクル(CCC)の目安は？ 4.CCCを改善するには？ ※コラムの詳細内容は、関連リンクより閲覧いただけます。 詳しくは、お気軽にお問い合わせ下さい。
今後、取引に大きな変化が生じる！課税事業者・免税事業者それぞれの注意点を解説
2023年10月1日からインボイス制度が始まります。 インボイス制度開始後、消費税額控除を受けるには、 適格請求書発行事業者登録が必要です。 適格請求書発行事業者の登録申請はいつでも行えますが、 2023年10月1日からインボイスを発行するためには、 2023年9月30日までに登録申請を済ませておく必要があります。 続きは、関連リンクをご覧ください。 【掲載内容】 1.課税事業者としての立場 2.免税事業者としての立場 ※コラムの詳細内容は、関連リンクより閲覧いただけます。 詳しくは、お気軽にお問い合わせ下さい。
外注費は一般的に非常に重要なコスト要素！課題やポイントを解説
建設業では、外注業者を利用することが一般的です。 外注業者を活用することで、自社のコスト削減や専門的な技術の 取得などが可能となりますが、その一方で外注費の増大や品質管理 の課題などが生じることもあります。 この記事では、建設業における外注費の課題と 発注の際のポイントをまとめています。 続きは、関連リンクをご覧ください。 【掲載内容】 1.建設業における外注費とは 2.建設業における外注費の課題解決とは 3.工事原価管理システムの活用 ※コラムの詳細内容は、関連リンクより閲覧いただけます。 詳しくは、お気軽にお問い合わせ下さい。
インボイス対応を楽にする！「どっと原価シリーズ」での対応方法とあわせてご案内
2023年10月よりインボイス制度が施行されます。 インボイス制度といえば、売り手側の請求書発行の対応を思い浮かべる方 が多いのではないでしょうか。 登録番号の取得、発行請求書のフォーマットの変更など、インボイス発行側 の準備が重要ですが、買手側、つまり請求書を受け取る側の企業の場合でも、 インボイス制度に向けた対応が必要です。 続きは、関連リンクをご覧ください。 【掲載内容】 1.インボイス発行側(売り手側)の対応機能 2.インボイス受領側(買い手側)の対応機能 3.その他のインボイス対応機能 ※コラムの詳細内容は、関連リンクより閲覧いただけます。 詳しくは、お気軽にお問い合わせ下さい。
自社の経営状況を把握出来ていますか！建設業の会計処理が独特な理由～原価管理の重要性を解説したコラム記事です。
一般的に、建設業は工事原価管理が難しく、正確な利益管理が難しいと 言われています。 建設業ならではの勘定科目を用いた処理が必要なためです。 本記事では、原価管理に密接に関わっている「未成工事支出金」について 取り上げ、そもそもどのようなものなのか、把握していくためにはどのような 管理をしていくのが望ましいのかについて解説をしていきます。 続きは、関連リンクをご覧ください。 【掲載内容】 1.なぜ建設業の会計処理は独特なのか 2.未成工事支出金とは 3.未成工事支出金の算出方法 4.未成工事支出金の計上タイミング 5.経理業務を効率化するために ※コラムの詳細内容は、関連リンクより閲覧いただけます。 詳しくは、お気軽にお問い合わせ下さい。
建設業の2024年問題とは！時間外労働時間の上限により懸念される問題点などを解説
2024年問題とは、2024年4月1日以降、建設業の時間外労働時間を年360時間 に制限することにより生じる問題の総称です。 これまで建設業では、残業時間の上限規制の適用に猶予がありましたが、 2024年4月よりこの猶予が廃止されます。 労働時間を減らさなければならない中、原価の高騰に加えて人手不足が 懸念され、経済活動や生活にも幅広い影響が見込まれます。 続きは、関連リンクをご覧ください。 【特長】 1.働き方改革関連法の内容をおさらい 2.労基法改正(時間外労働時間の上限)とは 3.36協定の労使締結 4.時間外労働に対する割増賃金 5.時間外労働時間の上限により懸念される問題点 ※コラムの詳細内容は、関連リンクより閲覧いただけます。 詳しくは、お気軽にお問い合わせ下さい。
【働き方改革に！】工事原価管理システム「どっと原価シリーズ」をExcelからの脱却をポイントに導入頂いた企業様の事例紹介
当事例集は、「どっと原価シリーズ」のExcelからの脱却をポイントに 導入した事例をご紹介しております。 導入前のお悩みとして「複数のExcelで各々管理していたため、データが リンクしておらず処理が非効率だった」といった具体的な課題を掲載。 また、導入システム構成として、基本モジュールやオプション、 拡張モジュールなどもそれぞれ掲載しております。 【掲載内容】 ■どっと原価シリーズ4つの特長 ■どっと原価シリーズ導入ポイント：Excelからの脱却 ■導入事例CASE01：東海メンテナンス株式会社 ■導入事例CASE02：誠勝建設株式会社 ■製品導入までの流れ ■お問い合わせ・株式会社建設ドットウェブについて ※詳しくはPDF資料をご覧いただくか、お気軽にお問い合わせ下さい。
受注登録・予算管理に複写可能！6階層までに対応した見積作成で様々な業種に素早く対応
当社で提供する原価管理システム『どっと原価シリーズ』の機能、 「見積作成」についてご紹介いたします。 見積入力を行うことで、簡単に見積書を出力することが可能。 最大6階層の見積内訳を作成することができ、建設業の様々な業種へ対応。 見積書は、表紙と明細が合体した「明細複合タイプ」もしくは表紙と明細が 別々になっている「内訳明細別ページタイプ」で出力できます。 【主な機能】 ■類似工事見積・実行予算データの複写 ■受注時の工事登録機能 ■法定福利費計算 ■予定原価による見積額シミュレーション ※詳しくは関連リンクをご覧いただくか、お気軽にお問い合わせ下さい。
